長野県議会 2022-12-14 令和 ４年１１月定例会総務企画警察委員会−12月14日-01号
また、先進的な他県の自治体では、母子手帳を電子化して、マイナンバーカードがあれば、例えばお子さんの予防接種だとか定期健康診断の情報を自治体側からプッシュ型でお知らせをするという取組も始まっていると聞いております。
また、先進的な他県の自治体では、母子手帳を電子化して、マイナンバーカードがあれば、例えばお子さんの予防接種だとか定期健康診断の情報を自治体側からプッシュ型でお知らせをするという取組も始まっていると聞いております。
これは、法令で計画等の策定を義務づけるものが増えておりまして、負担感が増しているという自治体側からの、地方からの削減要求が受け入れられたものと理解しています。 確認させていただきたいのですが、現在、策定義務や努力規定など、法により策定を求めている法令は幾つあるのでしょうか。これは過去からどの程度、増加しているのでしょうか、総合政策部長にお聞きします。
寄附を受ける自治体側も、返礼品を充実すればするほど全国から寄附が集まるわけですから、必然的にふるさと納税の市場は急拡大してきました。同時に、地元の特産品とは呼べない食品や高級品、さらには商品券などを返礼品にする自治体も現れ、地場産品で正直に運営しているところが報われないといった批判と不満も急速に高まりました。ある首長は、自治体のモラルハザードと評しました。
そこで自治体がどのような戦略を取るべきなのかを、行政需要が増える場合、減る場合、それに対して自治体側が拡充を考えるべきか縮減すべきか、場合によっては撤退を考えるべきかという図を東京都立大学の先生が以前に整理したのですが、これは今でも妥当するということで参考にしています。 それから、二つ目の柱がサービス提供の在り方です。
自治体への移管を希望しても、自治体側は、まず水道を運営する地元において布設替えをなした上でなければ移管自体を受け入れられないとの見解を出されている事例もあります。 公共の福祉の根幹たる水が止まってしまうということは、あってはならないと思います。 これらのことから、専用水道や県単独同和対策事業で整備した施設の老朽化について、何らかの対応を図ることができないものか、御所見をお聞かせください。
だから、わざわざ警察署だとか免許センターに行かなくても、その失効を待って、もうそれ以降は車に乗らないというふうに決める人もいるかと思うんだけども、それだと、さっき言ったような、これ自治体側の話ですけども、１万円のカードとかもらえないんですね。
しかしながら、この市町村長による申立て制度は、職員の知識不足や自治体側の手間・費用負担などが障壁となっているようで、利用実績のない自治体が存在するなど、市町村ごとに取組に濃淡があるのが実情でございます。
自治体側の目線でいうと、やはり最終的には事業者と連携をして、お客様に商品が届くよう、事業者が行うデジタル販路導入への支援などが有効なのではないかと感じております。 私のほうからは以上でございます。ありがとうございました。 ○（越智忍委員長） ありがとうございました。 以上で参考人の方の説明が終わりました。 それではどなたからでも結構ですので、質疑がございましたらお願いします。
自治体側を見ても、町田市の遺贈寄附の案内リーフのページで、町田市への遺贈、相続財産の寄附が増えてきていますと記載されています。静岡市に関するネット上の記事でも、静岡市への寄附に関する相談は年々増加していて、2020年度にはふるさと納税とは別に２件、２億5,000万円の寄附があったと記載されています。 遺言書を活用しての本来的な意味での遺贈寄附の受付手の必要性を感じます。
自治体側のほうからは、各自治体と大学との連携事例が多くあるので、その整理が必要なのではないかとか、あるいは地域活性化という言葉を使わずに、面白い取組ができればいいのではないかとか、あるいは大学側のほうからは、面白い連携事例の紹介とか共有が必要ではないかとか、ワークショップ形式でアイデアソンを実施してはどうかといった話が、また、経済団体のほうから、地域に若者を残すため、共同作業で地域課題の解決に当たりたい
大学側は、情報学部をつくりたいという思いは議論の過程ではあったのですが、我々自治体側、鳥取市長さんも含めまして、かつての失敗例がありますので、そこには非常に慎重であるべきだということで、まずは副専攻でやってみようということに今なってきたわけであります。 こういうような経過を経まして、今、環境大学があるわけでありますが、ここに来て、ウクライナからユリア・メドベージェワさんがやってくる。
◎渡辺 交通戦略課長 御指摘のとおりでございまして、現在、我々自治体側も令和６年度以降の上下分離に向けて、近江鉄道株式会社のしっかりとしたガバナンス、例えば安全運行や経営の部分、あるいは利用を促進していく取組など大事な部分に我々の意見もしっかりと反映し、守られる体制をつくろうということで、今議論も進んでいるところです。
自治体側が地域プロジェクトマネージャーを募集する際には、地域で自らの課題を解決するためのプロジェクトと、それに必要な人材として募集する具体的な人物像と使命を考えることが重要になります。今年度、本制度を活用して地域プロジェクトマネージャーを招聘、実施しているのは高知県下では室戸市のみです。
自治体側は研究機関に協力してもらい、スーパーカミオカンデの見学会を実施したり、首長自らカミオカンデ関連企業や地元企業のトップと直接会談し、事業の目的や企業版ふるさと納税の説明を行うなど工夫を行い、寄附を集めたとのことです。
ただ、まだまだ告知も少ないし、自治体側も、行政側もこれをどうやって活用したらいいのだと、結構考えているのじゃないかなというふうに思うけれども、現在の福井県の企業版ふるさと納税の現状を伺う。
最後は、その収益で既存公園に利用者ニーズに合った新しい施設をどんどんつくっていくということですが、事業者と自治体側との費用面のルールはどのようになっているのかを教えていただきたいと思います。 ◎松田 都市計画課公園緑地室長 ３つの質問を頂きました。
報酬や手当が適切に処理されているか、自治体側からの管理体制の充実をも図らなければならないと考えます。 そこで、まず、県内消防団員の処遇改善に向けた、これまでの県の対応と市町における取組状況について、次に地域防災力の中核としての役割がますます重要となっている消防団の充実強化に向け、県としてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
一方、その推進に当たっては、地方自治体側の二拠点居住者の正確な実態の把握や、ニーズに応じた行政サービスの提供、それに伴う財源確保など、さまざまな課題があります。 そこで、県では、こうした課題解消に向け、どのように対応しているのか、まず伺います。
また、オンライン申請では、申請者の入力ミスが数多く見つかり、自治体側の確認作業が負担となるため、途中から受付を中止せざるを得ない事態となりました。 令和三年九月一日よりマイナンバーカードの利用拡大に向けた取組などをデジタル庁が担うこととなり、今後の本格的なカード普及に期待を寄せております。
気象防災アドバイザーとは、平常時は防災気象情報の読み解き方について自治体の職員等に解説をする、また、災害発生が見込まれる際には、自治体の災害対策本部等に駐在し、幹部職員や防災担当職員に対し地域の特性を踏まえた気象解説を行うなど、気象台とは異なり、自治体側のスタッフとして防災業務を直接支援するものであります。